税理士実態調査報告書 | 人材紹介アイ

税理士実態調査報告書から《税理士法人編》

税理士実態調査報告書《 税理士法人編 》まとめ

税理士実態調査報告書の3回目の今回は《税理士法人編》の興味あるデータをセレクトしてお伝えします。税理士法人は規制緩和の流れの中で2001年の税理士法改正により法人化が認められ、現在では呼称としても定着してきました。

設立形態

  • 「個人事務所の法人化」:73.1%
  • 「他の税理士事務所との合同による法人化」:21.9%
  • 「その他」:2.1%
  • 「監査法人・弁護士法人による」:0.3%
  • 「無記入」:2.6%

社員間の関係

  • 「開業税理士とその雇用関係にあった者」:36.0%
  • 「友人・知人」:26.7%
  • 「親子・親族」:25.0%
  • 「その他」:3.4%
  • 「無記入」:8.9%

社員税理士の数

  • 平均人数:2.8人
※報酬については 「月給型」:84.1% 「年棒型」:13.7% 「固定給+成果配分型」:1.4% その他:0.8%

補助税理士

  • 「雇用していない」:66.2%
  • 雇用している」:30.3%
  • 「無記入」:3.5%
※平均雇用人数は3.3人
※給与については「月給型」:71.2% 「固定給+成果配分型」:13.4% 「年棒型」:10.3% 「時給型」:3.8% その他:1.3%
※税理士法改正により補助税理士が自ら税理士業務を行える(補助税理士の自己受任)ようになった時の対応は「認める」が46.9%、「認めない」が47.6%

業務広告

業務広告を行っている場合の広告媒体・方法は(複数回答)

  • 「ホームページ」が78.8%(前回58.8%)
  • 「新聞・雑誌」が27.6%(前回47.1%)
  • 「広告看板」が20.6%(前回18.6%)
  • SNS」が12.6%(前回はなし)
※SNSはブログ、フェイスブック、ツイッター等を含む。

平成25年分の所得税に係る個人関与先の件数

  • 事業所得の平均関与件数:81.8件
  • 不動産所得の平均関与件数:82.2件

平成25年分の法人税に係る法人関与先の件数

  • 平均関与件数:159.2件

平成25年中の法人の規模別(資本金ベスト3)関与件数比率

  • 1,000万円以下:79.3%
  • 5,000万円以下:12.4%
  • 1億円以下:3.5%

平成25年中の報酬別(ベスト3)関与件数

顧問報酬(個人、月額) 平均関与件数:46.3件

  • 3万円以下:51.2%
  • 1万円以下:31.6%
  • 5万円以下:12.2%

顧問報酬(法人、月額) 平均関与件数:120.5件

  • 3万円以下:47.1%
  • 5万円以下:29.9%
  • 1万円以下:6.9%

決算報酬(個人、年額) 平均関与件数:84.4件

  • 5万円以下:43.2%
  • 10万円以下:31.4%
  • 20万円以下:18.6%

決算報酬(法人、年額) 平均関与件数:128.7件

  • 20万円以下:41.3%
  • 30万円以下:22.0%
  • 10万円以下:15.6%

平成25年における税理士の業務に係る収入金額

  • 平均収入金額:1憶3,236万円(前回、10年前は1憶4,700万円)
※内訳 5,000万円以下:22.6% 1億円以下:31.5% 3億円以下:35.2% 5億円以下:4.1% 7億円以下:0.2% 10億円以下:0.3% 20億円以下:0.2% 20億円超:0.1% 無記入:5.8%

社員税理士の平均給与額

  • 平均給与金額:888万円(前回調査は該当するデータはなし)
※内訳 500万円以下:16.8% 700万円以下:20.2% 1,000万円以下:27.1% 1,500万円以下:21.2% 2,000万円以下:6.6% 3,000万円以下:1.7% 5,000万円以下:0.3% 1億円以下:0.1% 無記入:6.2%

次回は《社員税理士編》《補助税理士編》よりセレクトして掲載致します。

電話番号:06-6374-8466
ページトップに戻る
関西の会計事務所への人材紹介に特化
人材紹介アイ
〒531-0071 大阪市北区中津1丁目18-18 若杉ビル3F
TEL/FAX 06-6374-8466(代)/06-6374-8467